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11月8日の中央社会保険医療協議会の総会と調査実施小委員会で公表された「第21回医療経済実態調査」によると
一般病院の病院長の2016年度の平均年収は、医療法人が最も高く3125万9262円、公的1893万1644円、公立1694万6099円、国立1445万2253円、社会保険関係法人1251万7605円で、開設主体により大きな差があることが分かりました。
開設主体別の平均年収差は2015年度でも同様に見られました。

平均年収の増減を見ると、医療法人（2015年度比0.6％増）、公的（同2.0％増）、公立（同1.0％増）、社会保険関係法人（同2.6％増）では増加した一方、国立（同0.3％減）では減少したました。
平均年収は、「平均給料年（度）額」と「賞与」の合計額。

一般病院の医師（病院長以外）の平均年収も同様に、最も高いのは医療法人で1452万1856円（2015年度比0.2％増）。以下、公立1300万3755円（同0.4％増）、公的1255万7100円（同0.8％減）、国立1192万9465円（同0.6%減）、社会保険関係法人1171万5078円（同2.7％増）でした。
国立病院の職員は、歯科医師、薬剤師、看護師職員、医療技術員のいずれも、前回調査よりも0.3～1.3％減少しています。

一般診療所（有床、無床の全体）について見ると、医療法人の院長の平均年収は、2788万505円（2015年度比0.6%減）でした。
院長以外の医師の場合は、医療法人1258万2253円（同2.0％減）、個人1014万2218円（0.8%減）でした。

今回の医療経済実態調査は、2016年度診療報酬改定をはさんだ2カ年の経営状況を調べるため、
（1）2016年4月から2017年3月末までに終了した事業年（度）
（2）2015年4月から2016年3月末までに終了した事業年（度）――
の2期間について調査。

調査対象は、病院2581施設（有効回答数1450施設、有効回答率56.2％）、一般診療所3220施設（同1744施設、同54.2％）、歯科診療所1143施設（同654施設、同57.2％）、保険薬局1835施設（同1090施設、同59.4％）でした。

個人的には、病院数約8,400（内一般病院　約7,350）ある中で、対象病院が2,581と少ない印象を持ちました。
諸々過去に問題があったとはいえ、社会保険関係法人の給与がまだまだ改善されていない事が明白です。

 

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