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医療の誇大広告取り締まりが強化された報道がなされました。

医療機関によるホームページ（ＨＰ）上での「絶対に安全な手術を提供します」といった虚偽・誇大広告の取り締まりに向け、厚生労働省が８月下旬からインターネット上でパトロールを始めたことが４日分かった。こうした広告は特に美容医療の分野で目立っており、不適切な記載があるとして把握できたのは９月末までに２７９件。当該の医療機関に改善を求める。

厚労省によると、脱毛や脂肪吸引などを行う「美容医療」で施術効果を誇張したり、安価な料金を掲載したりするケースが多いといい、契約トラブルや健康被害の相談が増加。今年６月、医療機関のＨＰを「広告」とみなして虚偽・誇大広告を禁止する改正医療法が成立しており、来年６月までに施行されることになっている。

ネットパトロールは厚労省が改正医療法施行に先立って策定、公表していたガイドラインに基づき実施。委託を受けた日本消費者協会が医療機関のＨＰを監視し、加工・修整した写真や科学的根拠に乏しい情報などを見つけた場合、掲載した医療機関に見直しを促す。改善が認められなければ、協会が所管の自治体に情報提供し、ケースによっては自治体が行政指導に乗り出す。

協会は一般からの通報も受け付けている。厚労省は今後、典型的な通報内容を記した事例集を作成し、医療機関に注意を呼び掛ける方針。

改正医療法は、違反の恐れが判明した段階での所管自治体による立ち入り検査を規定し、違反が確認されれば６月以下の懲役か３０万円以下の罰金を定めている。厚労省の有識者検討会は今後、手術前と後の写真掲載を原則禁止するなどした新たなガイドラインや省令の案を取りまとめる予定。

国民生活センターによると、２０１６年度に全国から寄せられた美容医療に関する相談は２０７７件。このうち医療機関のＨＰやネット上の情報がきっかけで受診したのは４５６件だった。

 

虚偽・誇大広告は、我々一般人の立場からすると契約トラブルや健康被害を被る事になるため未然に防ぎたい物です。

情報過多になっている現代社会では、情報を取捨選択し自己防衛の術を身に付ける必要があります。

「知らなかった」「まさか嘘だとは」では済まされなくなってきています。投資・ギャンブル・アフィリエイト・転売などのお金儲け系や出会い系など毎日のように一方的に送りつけられるスパムメールについてもそうです。

契約社会のアメリカでは、取引上の道徳的な問題はそれほど重要視されないそうです。あくまで契約内容が優先されるため、契約後に不合理な事実が判明してもそれは自己責任。厳しいようですが、すでに日本も「知らなかった」では済まされなくなってきています。

 

私自身、気を付けなければいけないなと思っている事は、「誰が言っているか」で情報を取捨選択してしまうと「リスクがある」という事です。

「この会社の商品だから大丈夫」
「この人が言っているから信用する」

大手企業しかり政治家しかり、ブランドだけで精査した結果、消費者・有権者は被害にあってしまっています。

 

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